空き家バンクの実態

ここ数年、空き家バンクが急増した。一説には400市町村以上とも言われ
ている。全国の自治体数が1741なので、おおよそ4市町村に1つの割合。

その背景には増田レポートで消滅自治体の可能性が示されたこと、全国の空き
家が820万戸も存在して社会問題化していること、などが挙げられる。空き
家バンクという言葉は20年以上前から大分県竹田市などで聞いていたが、と
くにここ2、3年は急に制度化する自治体が増えた。

その空き家バンクにも大きく分けて直接型、間接型の2種類がある。前者は
持ち主と利用希望者が直接交渉を行うもので、自治体は単なる仲介役に過ぎな
い。中山間地域は宅建業者がいないのが普通なので、たいていはその形態にな
る。間接型は宅建業者が仲介に携わるやり方で、地方都市で該当するケースが
多い。安心感はプロが介在する間接型の方が大きいが、空き家バンクに登録す
る物件は安いものが多いので、業者の本気度に疑問符が付く場合もある。

それ以上に問題なのは、空き家バンクという制度はあっても機能していない
ところが多いこと。自治体のHPに仕組みは書いてあっても、「登録物件はあ
りません」というところが少なくない。異動してきた担当者にやる気がない、
空き家の持ち主が地元にいない、まともな空き家調査を行っていない、などが
主な原因。つまり、器つくって魂入れずなのだ。ちゃんと機能している自治体
は3つの1つくらいかな、というのが率直な印象である。

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